遺言書の保管と執行

遺言書の保管

遺言は書面で書くことになっていますが、遺言によって自らの意思を実現するためには、その遺言書を相続人に見つけてもらわなければなりません。

発見してもらえなければ、せっかく作成した遺言は何の効果もありません。

したがって、遺言書は、遺言者が亡くなった後に、相続人がすぐにわかるような場所、かつ隠されたり勝手に書き換えられたりする心配の無い場所に保管しておく必要があります。

身の回りでそのような場所を探してみてください。
そのような場所が見つからない場合は、以下を参考に保管場所を考えてみてください。

公正証書遺言の場合 ・公正証書による遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されています。従って、相続人らに遺言書を作成してある公証役場の場所を伝えておけば十分です。
・遺言された方が生存中は、遺言書の存在が明らかになっても、ご本人以外が公証役場を訪れて遺言書の内容を教えて欲しいと要求したり、閲覧を請求したりしても、公証人がこれに応じることはありませんので、遺言の秘密を保てます。もっとも、お勧めの方法といえます。
司法書士に頼む場合 ・遺言書作成の際にアドバイスを受けた司法書士に保管を頼むという方法があります。（貸金庫等で厳重に保管します）
・司法書士は法律上の守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。従って、遺言書の存在を秘密にしておくことができます。
第三者に頼む場合 ・自筆証書遺言の場合、親族等に預けることもあります。
・しかし、法定相続人など遺産について利害関係のある方に預ける場合には、隠匿、改ざんの恐れがあり、逆に紛争のもととなりかねませんので、なるべく遺産について何の利害関係がない、公正な第三者に保管してもらうようにしてください。
・遺言で遺言執行者を定めた場合には、遺言執行者に預けておくのがよいでしょう。

 

遺言の執行

 

遺言書の検認（遺言書が見つかったら）

相続が開始し遺言書が見つかったら、どのようにして遺言の内容が実現されていくのでしょうか？

公正証書遺言は公証役場に保管されていますし、被相続人が保管している公正証書遺言の謄本は公証人の押印が施されているので、相続開始後すぐに遺言者の意思を実現できますが、それ以外の遺言書はすぐに見つけられない場合もあります。

また、公正証書遺言を除く遺言は、見つかった時点で開封せずに、速やかに家庭裁判所へ持っていくことになっています。

家庭裁判所では相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。検認とは、遺言書の形式や状態を調査して、その結果を検認調書という公文書にしてもらうことです。

なお、検認は遺言の有効・無効を判断するものではありません。

公正証書遺言は、公証人に作成してもらった時点で公文書扱いとなりますから、検認の必要はありません。

遺言を早く開封したい気持ちはわかりますが、検認をせずに勝手に開封してしまうと偽造・変造を疑われ、紛争の火種になってしまうばかりか、5万円以下の過料に処されてしまいます。
開封せずに、まずは家庭裁判所に持っていき、検認をしてもらいましょう。

 

遺言書が２通以上見つかったら

もし、遺言書が2通以上見つかった場合は、その効力は後の日付のものが優先されます。

日付は記載されているはずですが、開封することができないので、見つかった遺言書はすべて家庭裁判所に持ち込むことになります。

 

遺言執行

遺言の検認が終わると、いよいよ遺言内容を実現させることになります。

遺言を実現するにはさまざまな手続きがあり、民法ではそれを執行する遺言執行者を指定できることになっています。

遺言の内容には、認知、遺贈、推定相続人の廃除又はその取り消しのように、実現するための手続きを必要とするものがあります。
その手続きしてくれるのが遺言執行者です。

遺言では、そうした遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができます。遺言執行者の指定は、遺言の中だけで認められていて、生前の取り決めは無効になります。

職務が複雑になると予想される時は、遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。
また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。

遺言に執行者の指定がなかったときや、遺言執行者が辞任していないときは、相続人や利害関係人が、家庭裁判所に遺言執行者の選任の請求をすることもできます。

遺言執行者は誰がなってもかまいませんが、高度な法律の知識を要する場合がありますので、司法書士などの法律の専門家に依頼するのが良いでしょう。

遺言執行者は選任を受けると、速やかに遺言の執行にかかります。

遺言の執行手順

１）遺言者の財産目録を作る

財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作り、相続人に提示します。

２）相続人の相続割合、遺産の分配を実行する

遺言の内容に沿った相続割合や遺産分割方法の指定によって、実際に遺産を分配します。登記申請や預貯金の払い戻し、有価証券の換価などを行います。

３）相続財産の不法占有者に対して明け渡しや、移転の請求をする

４）遺贈受遺者に遺産を引き渡す

相続人以外に財産を遺贈するという記載が遺言書にある場合は、その配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。その際、所有権移転の登記申請も行います。

 

５）認知の届出をする

認知の遺言があるときは、戸籍の届出をします。

 

６）相続人廃除、廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てる

遺言執行者は、このような職務をこなしていかなければなりません。

調査、執行内容は相続人に報告する義務がありますが、執行が完全に終わるまでは、相続人に対し、すべての財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。

遺言執行者の職務を終了したとき、相続人は、相続財産の中から、職務に応じた報酬を遺言執行者に支払います。その報酬額はあらかじめ遺言で定めることもできますが、職務終了後に家庭裁判所で報酬を決めてもらうこともできます。

手続の依頼（専門家に依頼するには？）

遺言執行など複雑な手続きの処理をまかせるなら、やはり専門知識をもった司法書士などにその職務を依頼することが望ましいです。

司法書士は自筆証書遺言を作成するときのアドバイスや、公正証書遺言の作成支援を行うことができます。

また、相続が開始するまで遺言書の保管をすることもできます。

公正証書遺言や秘密証書遺言を作成する際は、証人として同行することもできます。

あらかじめ司法書士に遺言の相談をしておくと、トラブルの少ない遺産相続の実現をはかることができます。

当事務所では、お客様の状況にあわせて迅速な対応をいたしますので、ぜひお気軽にご相談下さい。

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