相続時精算課税

相続時精算課税とは、60歳以上の親から20歳以上の推定相続人または孫への贈与について、2,500万円まで贈与税がかからなくなるというものです。

相続時精算課税を選択した受贈者ごとに、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産評価額から、2,500万円（累計2,500万円に達するまで、複数年で控除が可能です）を控除した残額に対してのみ、贈与税がかかります(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます）。

また、前年以前に、この特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額が、その年の特別控除限度額となります。

2,500万円を超える部分には、一律に税率20％で贈与税が課税されます。
ここで支払った贈与税は、相続税の前払いの性格を持ちます。

将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は、相続財産に加算され、相続税基礎控除額を超えた場合は相続税が課税されます。贈与税を支払っている場合には、その贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。

相続時精算課税制度を適用する場合は、贈与者及び受贈者に下記の要件が必要となります。

財産を贈与した人(贈与者)・・・60歳（注1）以上の親

財産の贈与を受けた人(受贈者)・・・・・20歳（注1）以上の子である推定相続人及び孫

（注1）年齢は贈与の年の1月1日現在で判定します。

「相続時精算課税」を一度選択してしまうと、年間110万円を無税で贈与できる「暦年課税制度」を使うことができなくなります。

相続時精算課税と暦年課税との比較