相続した不動産の名義変更をしたい

不動産の名義変更（相続登記）が必要な理由

いわゆる相続登記とは、相続財産である土地や建物の名義を変更する手続きです。
この手続きを怠ると、その土地や建物の所有権を第三者に主張することができません。

しかし、この登記手続きには義務がなく、明確な期限が定まっていないために、または下記にあげる“登記をしない理由”のような誤解によって放置をしてしまう方もいらっしゃいます。

それでは、相続登記をせず、そのまま放置をしても問題はないのでしょうか？

【登記をしないデメリット】

・その相続財産（不動産）に関する自分の権利を第三者に主張することができません。
たとえご自分がその不動産を取得するという遺産分割協議が終了していても、その相続登記がされていなければ、仮に、他の相続人が自分の持分を勝手に売却して、その登記をしてしまうと、買主に対して「自分の不動産だ！」と言えないのです。

・時が経つとともに、相続人が死亡し、関係の希薄な相続人がどんどん増え、ようやく遺産分割協議をしようとしても、話がまとまらなくなる可能性が高くなります。

・相続登記をしなければ相続をした不動産を売却したり、その不動産を担保とするリフォーム資金などの融資を受けることもできません。

・相続財産の名義変更の前提である遺産分割を終えていない場合は、相続人全員の共有財産となるので、共有者全員が合意しなければ、その不動産の売却ができません。

・相続人の誰かに借金や税金の滞納がある場合、債権者からその相続人の持分が差し押さえられてしまう場合があります。

【登記をしない理由】

死亡した人が他県に土地を保有しており、遺族の方（相続人）が発見出来ずに、名義変更を怠ったケース
このまま放置しておくと、相続する権利を保有する相続人が時間ともにどんどん増えていき、遺産分割に異を唱える相続人が出てきます。

また、一旦は遺産分割協議が終わっていたものの、新しい相続人が現れて相続分を主張してきたりして、遺産分割協議がまとまらなくなってしまいます。

相続人が（借金などを理由に）行方不明になってしまい、その相続人が不在のため、遺産分割協議ができないと思い込んで名義変更をしなかったケース
相続人がなんらかの理由で行方不明になってしまうこともあります。もちろん、その相続人不在ではもちろん遺産分割協議は成立しません。

このような場合には、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任の申立て」を行い、行方不明になってしまった相続人の代わりに、法律の専門家などが、不在者の財産管理人（法定代理人）として遺産分割協議に参加し、遺産を分割することができます。

相続登記の解決事例

何代にもわたって土地の相続登記をせずに放置していたケース

状況

伊万里市にお住まいの男性の方からの相談でした。
自分の名義だと思っていた土地が、相当前に亡くなった曾祖父の名義になっていたとのことでした。曾祖父が亡くなってから次々と相続人が亡くなっていたので、現在、誰が法定相続人なのか不明なので、相続人を確定したうえで相続手続きをお願いしたいとのことでした。

当事務所からの提案＆お手伝い

相続人を確定する必要がありましたので、戸籍謄本を取得し、法定相続人が誰になるのか調査しました。
戸籍調査の結果、相当数の法定相続人がいることが判明したため、その全員に「相続手続きに関するお知らせ」を送付し、遺産分割協議を進めることになりました。

結果

無事に遺産分割協議を行うことができ、最終的に相談者が土地を相続することになりました。
相続登記手続きに期限の定めはありませんが、相続せずに放置していると、当時の相続人が亡くなり、その子どもが相続人になるなどして相続人が増え、次の代の相続人同士が互いに面識がなかったりと、時間が経てば経つほど遺産分割が進まなくなる可能性が高いです。
ですので、相続が発生した際は速やかに相続手続を完了させることをおすすめします。

お客様の声

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当事務所はこれまで、ホームページや紹介などで、特に相続・遺言・後見に関するご相談を多く頂いて参りました。
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当事務所では、土日祝日相談も対応しておりますので、お休みの日、ご家族が揃う日など、皆様のご都合に合わせて相談に対応いたします。

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地元の弁護士や税理士との連携を積極的に実施しておりますので、相続遺言や債務整理などに関することは当事務所を通じて全て解決することができます。

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相続人調査パック

※ただし戸籍収集は5通までとなります。以降1通につき2,000円頂戴致します。
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相続手続おまかせパッケージの比較表

※１戸籍収集は４名までとなります。以降１名につき4,000円頂戴致します。
※２相続登記料金は、「不動産の個数（筆数）が３以上の場合」「複数の相続が発生している場合」には、追加料金をいただきます。
※３不動産の評価額により、料金に変更が生ずる場合がございます。
※４不動産が多数ある場合、不動産ごとに相続人が異なる場合は、申請件数が増えますので別途加算されます。
※５当事務所の報酬とは別に登録免許税（固定資産評価額の0.4％）が必要になります。例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4％＝80,000円が別途掛かります。

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